2021-07-05 小林 裕彰
節税の最強カードは〇〇
総務省「就業構造基本調査」によると、〇〇している人の割合は、2012年の3.6%から2017年は4.0%と0.4%pt上昇したそうです。
少し前のデータになるので、2021年は新型コロナウィルスの影響で在宅ワークやテレワークが主流になり、〇〇を始めた人は増えたと予想されます。
一方で、〇〇を現在していないが、今後したいと思う人の割合は32.6%となり、実に3人に1人が〇〇を希望していたそうです。
要するに、〇〇に興味はあるけど、踏み出せていない人が多いということです。
さて、〇〇の答えが分かった方、さえていますね!
答えは、「副業」です。
(私はこんなに少ないのと、驚いてしまいました。)
今回は副業に興味はあるけど、一歩踏み出せない方へ
参考になるような記事になります
先に結論をお伝えします。
副業のメリットは3つの節税メリットです。
一般の会社員の場合、「収入(給与)-控除=課税所得」となりますが、
副業の場合、事業所得となります。
「売上-経費ー控除(青色申告特別控除)=課税所得」
この追加された、「経費」を使えることが非常に大きなメリットになります。
大雑把にいうと、事業のために購入したものが経費として計上することができます。
例えば、
・自宅兼事務所の家賃
・電気代
・副業の為に購入したパソコンや本
・セミナー参加費
・事業発展のための飲み会代 など
※「家事按分」という考え方で、それぞれの出費を「経費」「プライベート」にしっかり分割すること
※経費として計上できるかの判断は税理士に要相談
経費は事業にかかるコストなので、所得税の計算のときには事業の収入(売上)から差し引くことができます。
経費をしっかり管理して確定申告に計上すれば、節税につながります。
事業所得にのみ使える控除が「青色申告特別控除」です。
青色申告特別控除を簡単に解説すると、所得額を減らして節税できる特典です。
注意点として、たとえ65万円の控除が受けられたとしても「税金が65万円安くなる」
というわけでは無いということです。
あくまで、課税対象の所得を減らすことで、結果として所得税や住民税が下がり節税効果へと繋がります。
こちらは、副業が軌道に乗ってからお考え下さい。
まず、前提として、社会保険料負担は所得税・住民税よりさらに高いということです。
さらに、社会保険料は「課税所得」に対してかかるのではなく、「給与」に対してかかります。
税金については、課税所得についてかかるため、控除を増やせば課税を抑えられます。
しかし、社会保険料は給料の額で決まるため、控除を増やしても負担額が変わることはありません。
ところが、副業で稼いだ事業所得については、社会保険料がかかりません。
例えば、給与で1,000万円稼いでいる人より、給与300万円+副業700万円稼いでいる人の方が、
社会保険料負担では有利になるということです。その差額は、約70万円ほどになります。
今後、超高齢化社会にさしかかり社会保険料増額となれば、副業の魅力はさらに増すのではないでしょうか。
今回は、節税の最強カード副業についてお伝えしました。
とは言え副業をはじめるとしても、自分には何ができるのだろう。
と悩んでしまうものです。
そんな方は、是非ご相談下さい。
あなたらしい、働き方・生き方を見つける道筋を見つけることができます。
ファイナンシャルプランナーでもありキャリアデザイナーでもある私がサポート致します。
少し前のデータになるので、2021年は新型コロナウィルスの影響で在宅ワークやテレワークが主流になり、〇〇を始めた人は増えたと予想されます。
一方で、〇〇を現在していないが、今後したいと思う人の割合は32.6%となり、実に3人に1人が〇〇を希望していたそうです。
要するに、〇〇に興味はあるけど、踏み出せていない人が多いということです。
さて、〇〇の答えが分かった方、さえていますね!
答えは、「副業」です。
(私はこんなに少ないのと、驚いてしまいました。)
今回は副業に興味はあるけど、一歩踏み出せない方へ
参考になるような記事になります
副業のメリットについて
先に結論をお伝えします。
副業のメリットは3つの節税メリットです。
①経費が計上できる
一般の会社員の場合、「収入(給与)-控除=課税所得」となりますが、
副業の場合、事業所得となります。
「売上-経費ー控除(青色申告特別控除)=課税所得」
この追加された、「経費」を使えることが非常に大きなメリットになります。
大雑把にいうと、事業のために購入したものが経費として計上することができます。
例えば、
・自宅兼事務所の家賃
・電気代
・副業の為に購入したパソコンや本
・セミナー参加費
・事業発展のための飲み会代 など
※「家事按分」という考え方で、それぞれの出費を「経費」「プライベート」にしっかり分割すること
※経費として計上できるかの判断は税理士に要相談
経費は事業にかかるコストなので、所得税の計算のときには事業の収入(売上)から差し引くことができます。
経費をしっかり管理して確定申告に計上すれば、節税につながります。
②青色申告特別控除が使える
事業所得にのみ使える控除が「青色申告特別控除」です。
青色申告特別控除を簡単に解説すると、所得額を減らして節税できる特典です。
注意点として、たとえ65万円の控除が受けられたとしても「税金が65万円安くなる」
というわけでは無いということです。
あくまで、課税対象の所得を減らすことで、結果として所得税や住民税が下がり節税効果へと繋がります。
こちらは、副業が軌道に乗ってからお考え下さい。
③社会保険料の負担が減る
まず、前提として、社会保険料負担は所得税・住民税よりさらに高いということです。
さらに、社会保険料は「課税所得」に対してかかるのではなく、「給与」に対してかかります。
税金については、課税所得についてかかるため、控除を増やせば課税を抑えられます。
しかし、社会保険料は給料の額で決まるため、控除を増やしても負担額が変わることはありません。
ところが、副業で稼いだ事業所得については、社会保険料がかかりません。
例えば、給与で1,000万円稼いでいる人より、給与300万円+副業700万円稼いでいる人の方が、
社会保険料負担では有利になるということです。その差額は、約70万円ほどになります。
今後、超高齢化社会にさしかかり社会保険料増額となれば、副業の魅力はさらに増すのではないでしょうか。
まとめ
今回は、節税の最強カード副業についてお伝えしました。
とは言え副業をはじめるとしても、自分には何ができるのだろう。
と悩んでしまうものです。
そんな方は、是非ご相談下さい。
あなたらしい、働き方・生き方を見つける道筋を見つけることができます。
ファイナンシャルプランナーでもありキャリアデザイナーでもある私がサポート致します。
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