個別のファイナンシャルプランニング相談をしていると、扶養の範囲内で働くなら、いくらがお得という相談を受けることがよくあります。

特に多くの女性は出産という大きなイベントがあり、
その後のキャリアプランの転換期になります。

出産前は、
「子供が生まれてもバリバリ働きます！」
と言っていても、

いざ出産を終えて、実際に子供の顔を見ると、
「幼いうちは子供に付き添っていたい。」
となる傾向があるのかと思います。

結論を先にお伝えします。

税金と社会保険負担の視点で一番得なのは、
配偶者の収入を130万未満に抑えて、
世帯主の社会保険の扶養にも入れるということです。

100万円、103万円、はたまた106万円、130万円の壁など、
よく分かりずらいので、ここで言葉の意味合いを整理します。

100万円の壁は、
配偶者の給与収入が100万円を超えると、住民税の課税対象になる。
（自治体により異なる点、注意）

103万円の壁は、
配偶者の給与収入が103万円を超えると、所得税の課税対象になる。
（1か月の交通費が15万円以下の場合、給与収入に含めない）

106万円の壁は、
パート先の条件によっては、社会保険の加入対象になる場合がある。

＜社会保険の加入条件＞
・正社員の人数が501人以上の会社で働いている
・月収が8万8000円以上
・1年以上の雇用見込みがある
・週20時間以上働いている
・特定の学校に通っていない（学生ではない）

これらの条件を全て満たすと、世帯主の扶養を外れることになります。

130万円の壁は、
配偶者が社会保険に加入する義務が発生するボーダーラインになります。

では、もし130万円を超えて働いてしまった場合は、
どうなってしまうのでしょうか？

例えば、健康保険の加入条件とならない勤務先で給与収入が130万を超えた場合、
自分で国民健康保険と国民年金を納めることになります。

国民健康保険料は自治体や年齢などで異なりますが、
国民年金保険料は16,540円（2020年度）です。

仮に、国民健康保険料と年金保険料の合計が月額3万円だとすると、
年間で36万円分の手取り額が減ります。

給与収入が130万円未満であればこの負担はありませんが、
131万円になっただけで手取りは95万円となります。

パートの給与収入が130万円を超え、自身でパート先の社会保険に加入する場合、
手取り額の減少を防ぐには、給与収入約150万円以上を目指すといいでしょう。

なお、国民健康保険と国民年金に加入して保険料を納める場合は、
給与収入約170万円以上を目指すと働き損を防ぐことができるといわれています。

記事をまとめると、

配偶者の給与収入を103万円未満に抑えることで、
・配偶者控除が受けられ、税金が減り、扶養する人（世帯主）が得する。


配偶者の給与収入を130万円未満に抑えることで、
・配偶者自身で社会保険（健康保険と年金）を払わなくてよく、扶養される人（配偶者）が得する。

というふうに覚えておいて下さい。